http://mortgage.imdown.biz/ 政府の減税政策の一環として、07年にも住宅ローン減税（控除）は新たになりました。住宅ローン減税（控除）は私たち一般のサラリーマンにとってはうれしいことですが、年末調整による税務申告しか経験がない人にとっては、確定申告の手続きなどに戸惑われるかもしれません。当サイトでは、住宅ローン減税（控除）の基礎知識と、確定申告の書類、手続きの進め方などをご紹介しています。 ja Copyright 2008 Sun, 15 Feb 2009 14:37:00 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 住宅ローン減税とは、金融機関などから返済期間10年以上のローンを利用して、マイホームを新築、購入、増改築等した場合に適用されます。居住を開始した年から10年間は、居住の用に供した年に応じて所定の額が所得税から控除されるという制度です。適用条件を満たしていれば、確定申告により控除が受けられます。

住宅ローン減税では、所得税から直接減税（控除）されるので、住宅ローンを組む人にとっては、かなり大きなメリットになります。

●適用要件・適用対象
■住宅を取得（購入・新築・増改築など）するために住宅ローンを利用し、返済期間が10年以上であること

■住宅を取得してから６カ月以内に居住し、控除の適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること

■控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下であること

■取得する住宅の床面積が50平方メートル以上で、その２分の１以上が自己の居住用に使用するものであること

■中古住宅を取得する場合は、その住宅が新耐震基準に適合していること。

●控除額の計算方法

04年に制定された税制に、2007年に新税制が制定されました。国から地方への税源移譲に伴い、所得税と個人住民税の負担割合が変更になることに配慮し、入居年によってローン減税（還付額）に不公平が生じないように、新旧のいずれの税制でも選択できるようになっています。

住宅ローン減税の仕組み (04年度税制改正） 居住年 ( 居住共用分) 控除 期間 住宅借入金等の 年末残高 (A) 適用年 各年分の 住宅ローン 控除額 【参考】 適用全期間の 最大控除額 (合計額) 平成17年1月1日 ～12月31日 居 住 年 か ら 10 年 間 4,000万円 以下の部分 1年目～8年目 (A)×1.0％ 360万円 9年目及び10年目 (A)×0.5％ 平成18年1月1日 ～12月31日 3,000万円 以下の部分 1年目～7年目 (A)×1.0％ 255万円 8年目～10年目 (A)×0.5％ 平成19年1月1日 ～12月31日 2,500万円 以下の部分 1年目～6年目 (A)×1.0％ 200万円 7年目～10年目 (A)×0.5％ 平成20年1月1日 ～12月31日 2,000万円 以下の部分 1年目～6年目 (A)×1.0％ 160万円 7年目～10年目 (A)×0.5％

住宅ローン減税の仕組み (07年度税制改正） 居住年 ( 居住共用分) 控除 期間 住宅借入金等の 年末残高 (A) 適用年 各年分の 住宅ローン 控除額 【参考】 適用全期間の 最大控除額 (合計額) 平成17年1月1日 ～12月31日 居 住 年 か ら 15 年 間 4,000万円 以下の部分 1年目～8年目 (A)×0.6％ 360万円 9年目及び10年目 (A)×0.4％ 平成18年1月1日 ～12月31日 3,000万円 以下の部分 1年目～7年目 (A)×0.6％ 255万円 8年目～10年目 (A)×0.4％ 平成19年1月1日 ～12月31日 2,500万円 以下の部分 1年目～6年目 (A)×0.6％ 200万円 7年目～10年目 (A)×0.4％ 平成20年1月1日 ～12月31日 2,000万円 以下の部分 1年目～6年目 (A)×0.6％ 160万円 7年目～10年目 (A)×0.4％

ただし、この制度は平成20年12月末までの限定措置の予定です。段階的に縮小されていくと思われますので、もし住宅購入を検討しているのならば、早い段階でこの制度を利用したほう得策かと思います。

]]> http://mortgage.imdown.biz/archives/52434527.html http://mortgage.imdown.biz/archives/52434527.html 00住宅ローン減税（控除）について Sun, 15 Feb 2009 14:37:00 +0900 【質問】
会社からの給与以外に、株式投資による所得がありました。この売買益からも税金を納めていると思うのですが、減税（控除）の対象にはならないのでしょうか？

【回答】
この場合には、住宅ローン控除の対象になります。
上場株式などを売却して利益が出た場合には、その譲渡益に対して所得税が課されています。特定口座（源泉徴収あり）を利用している方は、証券会社が税金を徴収しています。その他の方は、ご自分で納めているはずです。
このとき支払っているのは所得税です。所得税である限りは、住宅ローン控除の対象となりますので、きちんと申告した方がよいでしょう。


]]> http://mortgage.imdown.biz/archives/52434599.html http://mortgage.imdown.biz/archives/52434599.html 02住宅ローン減税FAQ Sat, 17 Feb 2007 14:41:00 +0900 まず、確定申告書を入手してください。確定申告書は、税務署で入手するか、あるいは、国税庁ONLINE　確定申告特集からダウンロードすることで入手可能です。

確定申告書の用紙には「確定申告書A」と「確定申告書B」があります。

●確定申告書A
給与所得や公的年金等・その他の雑所得、配当所得、一時所得のみの人

●確定申告書B
事業所得や不動産所得などがある人


また、税務署では、確定申告の書類だけでなく、「住宅借入金等特別控除の計算明細書」などの必要書類も入手できます。自分でわからなければ、税務署に行って、「住宅ローン減税（控除）のための書類がほしい」といえば、案内してくれると思います。

必要書類がそろったら、確定申告書を添えて、税務署に提出すればOKです。確定申告の申告期間は、「e-tax」による手続きを除くと、通年2月16日～3月15日になります。この期間内に、書類を税務署に直接提出するか、郵送しなければいけません。郵送の場合には、3月15日消印有効です。

→ 平成１８年分「確定申告に関する手引き」や「申告書記載例」（国税庁）

]]> http://mortgage.imdown.biz/archives/52434726.html http://mortgage.imdown.biz/archives/52434726.html 01確定申告について Thu, 15 Feb 2007 14:48:00 +0900 まず、国税庁の「平成18年分　確定申告書等作成コーナー」の「所得税の確定申告書」のコーナーを使用します。「平成18年分の作成コーナーはこちら」というところから、指示に従ってください。

ここで確定申告書が作成できたら、プリントアウト（印刷）して必要書類とともに税務署に提出すればOKです。
または、e-Tax（国税電子申告・納税システム）を活用したデータ送信と添付資料の提出による手続きも可能です。

ただし、「e-Tax」の場合は、事前に開始届出書を所轄の税務署長に提出する必要があります。その上で、電子証明書を取得しておかなければなりません。開始届出書を提出してから利用開始ができるまでには日数がかかるので、「e-Tax」の利用を考えている場合には、早めに準備しましょう。

→ 平成１８年分「確定申告に関する手引き」や「申告書記載例」（国税庁）

]]> http://mortgage.imdown.biz/archives/52434713.html http://mortgage.imdown.biz/archives/52434713.html 01確定申告について Thu, 15 Feb 2007 14:47:00 +0900 一般のサラリーマンの方は、会社の給与所得と年末調整で納税が行われているので、確定申告の手続きの経験が少ないのではないでしょうか。

しかし、住宅ローン減税を適用されている場合には、必ず確定申告をする必要があります。会社が代行する年末調整だけではだめです。
確定申告の際には、以下の資料を揃えておきましょう。


必要書類

１．登記簿謄本（新居を管轄する法務局で取得　1通1000円）
２．給与所得の源泉徴収票（給与所得者の場合）
３．売買契約書
４．住民票
５．住宅資金の借入金の残高証明書（金融機関より郵送）
６．住宅借入金（取得）等特別控除額の計算明細書（税務署より取得）


複数の金融機関から住宅ローンを借りている場合には、残高証明書をすべての金融機関から取り寄せる必要があります。

→ 平成１８年分「確定申告に関する手引き」や「申告書記載例」（国税庁）


]]> http://mortgage.imdown.biz/archives/52434700.html http://mortgage.imdown.biz/archives/52434700.html 01確定申告について Thu, 15 Feb 2007 14:47:00 +0900 平成16年12月15日に平成17年度の税制改正大綱が発表されました。その中で住宅ローンに関わる税制としては、以下の点が重要です。

平成17年4月1日以降に取得および入居した住宅であれば、築年数に関係なく住宅ローン減税を適用する。ただし、一定の耐震基準を満たしていることが条件。

これによって、中古住宅へのローン控除が拡大されることになりました！
つまり、住宅ローン減税などの税制特例において、古くても耐震性を満たす中古住宅については、築後経過年数要件を撤廃になったのです。


●改定前
中古住宅にかかる築後経過年数要件
　・耐火建築物：築後２５年以内
　・耐火建築物以外：築後２０年以内

●改定後
平成17年4月1日以降に取得した住宅で、以下のいずれか１つに該当するもの　・耐火建築物：築後２５年以内
　・耐火建築物以外：築後２０年以内
　・新耐震基準を満たしていることを証明した建築物
　詳細は、こちらをご覧ください。
　（　※PDFファイルが開きます　）

]]> http://mortgage.imdown.biz/archives/52434653.html http://mortgage.imdown.biz/archives/52434653.html 00住宅ローン減税（控除）について Thu, 15 Feb 2007 14:44:00 +0900 住宅ローン減税とは、景気回復を目指す政策の一環として、マイホーム取得を後押しすることを目的としています。個人の消費が落ち込む中、マイホーム取得熱が向上すれば、住宅関連業者や分譲マンション業者といった住宅業界だけでなく、家具・インテリア、家電など、他の業界の景気回復にも大きな影響を与えると見込まれています。

あくまでも景気回復のための一時的な措置ですから、いずれ住宅ローン減税はなくなります。個人消費が落ち込むことも問題ですが、国の債務として600兆円を抱える国家としては、税収が減ってしまうのも痛い状況です。
住宅買い替えやリフォームなどをお考えの方は、住宅ローン減税（控除）が適用されているうちに検討するといいでしょう。


]]> http://mortgage.imdown.biz/archives/52434634.html http://mortgage.imdown.biz/archives/52434634.html 00住宅ローン減税（控除）について Thu, 15 Feb 2007 14:43:00 +0900 【質問】
住宅ローン減税（控除）では、所得税が対象になると聞きましたが、住民税も控除対象にならないのでしょうか？

【回答】
残念ながら、住民税は控除対象にはなりません。住宅ローンのローン残高に応じて一定割合の「税金」が還付される制度ではありますが、この制度は所得税法による取り決めですので、住民税は対象ではありません。

]]> http://mortgage.imdown.biz/archives/52434586.html http://mortgage.imdown.biz/archives/52434586.html 02住宅ローン減税FAQ Thu, 15 Feb 2007 14:41:00 +0900 【質問】
妻がパートで働いていて、税収入が103万円を超えました。これによって、住宅ローン控除が受けられなくなることはないでしょうか？

【回答】
ご安心ください。住宅ローン減税（控除）の適用に問題はありません。奥様の収入が103万円を超えることで、「配偶者控除」は受けられ泣くなりますが、住宅ローン控除には影響しません。

]]> http://mortgage.imdown.biz/archives/52434577.html http://mortgage.imdown.biz/archives/52434577.html 02住宅ローン減税FAQ Thu, 15 Feb 2007 14:40:00 +0900 【質問】
新築住宅の購入費を考えています。妻との共生とした場合には、住宅ローンの減税（控除）額は、どのようになりますか？また、専業主婦で所得のない妻が１００％住宅の持ち主とした場合には、どうなるのでしょうか？

【回答】
まず、きちんとこの減税（控除）の仕組みの大前提をご理解ください。住宅住宅ローン減税（控除）は、正式には「所得税の住宅借入金等特別控除」と呼ばれています。つまり、所得税に対する特別控除ですから、そもそも所得税を納めていないと、控除を受ける対象になりません。

ですから、所得のない奥様が１００％住宅の所有者となられる場合には、住宅ローン減税（控除）は適用されません。
また、共生とした場合には、ローン残高を計算する際に、二人の持分に応じた掛け金になります。

]]> http://mortgage.imdown.biz/archives/52434559.html http://mortgage.imdown.biz/archives/52434559.html 02住宅ローン減税FAQ Thu, 15 Feb 2007 14:39:00 +0900 中古住宅の購入およびリフォームを考えています。費用は全額私が負担しますが、私は現在単身赴任のためにしばらくの間、そこに住むことはできません。

【回答】
「住宅ローン減税」が受けられる条件には、「住宅を取得してから６カ月以内に居住し、控除の適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること」とあります。ですから、住宅ローン利用者が取得した住宅に居住していなければ、「住宅ローン減税」を受けることはできません。

しかし、単身赴任などの仕事上の致し方ない理由がある場合には、家族が先行して居住すればよいとされているようです。
税務署に聞いたところですと、住宅ローン利用者自身が、近い将来住むことを前提とした措置とのことです。つまり、単身赴任であっても、「生活の拠点」は、あくまでも家族の住む家（取得予定の住宅）という前提に立っているわけです。ここで指摘されている「近い将来」がどのくらいの期間を示すのかは法律上定義されていません。

基本的には適用されると思いますので、税務署に相談の上、住民票などの必要書類を準備するようにしましょう。
]]> http://mortgage.imdown.biz/archives/52434545.html http://mortgage.imdown.biz/archives/52434545.html 02住宅ローン減税FAQ Thu, 15 Feb 2007 14:38:00 +0900 住宅ローンが危ない
￥777円（税込）送料別 カード利用可



]]> http://mortgage.imdown.biz/archives/52434268.html http://mortgage.imdown.biz/archives/52434268.html 03住宅ローンの本 Wed, 31 Jan 2007 14:00:00 +0900 「住宅ローン」賢い人の見直し術！
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]]> http://mortgage.imdown.biz/archives/52434267.html http://mortgage.imdown.biz/archives/52434267.html 03住宅ローンの本 Wed, 31 Jan 2007 14:00:00 +0900 住宅ローンで絶対トクする本
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]]> http://mortgage.imdown.biz/archives/52434266.html http://mortgage.imdown.biz/archives/52434266.html 03住宅ローンの本 Wed, 31 Jan 2007 14:00:00 +0900 かしこい住宅ローンの借り方＆返し方
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]]> http://mortgage.imdown.biz/archives/52434265.html http://mortgage.imdown.biz/archives/52434265.html 03住宅ローンの本 Wed, 31 Jan 2007 14:00:00 +0900